今年の春闘は終わり、連合が５日に発表した最終集計によると平均賃上げ額（定期昇給込み）は５１８０円、賃上げ率は１．７８％。昨年の５５０６円、１．９０％をどちらも下回り、２年連続で２％を割り込む低調な結果となった。最大の要因はコロナ禍とされるものの、製造業を中心に業績が回復している企業も多く、春闘の果たす役割が年々低下しているのは確かなようだ。（報道局）
２０１３年以降の推移をみると、１４～１６年の３年と１８～１９年の２年は２％台の伸びを維持してきたが、１３年は１．７１％、１７年は１．９８％と２％台を割っている。２０、２１年はコロナ禍もあってと再び２％割れとなったうえ、２１年は金額、伸び率とも１３年に次ぐ低水準に終わった＝グラフ。
これは企業規模でも大きな違いはなく、従業員３００人以上の企業は５３２１円、１．７９％で、同３００人未満の企業も４２８８円、１．７３％だった。昨年の各５６６３円、１．９１％、４４６４円、１．８１％をいずれも下回っている。月例賃金だけでなく、年間ボーナスも平均４．６２カ月の１５２万１２４円で妥結。昨年の４．７９カ月、１５３万３６８１円を下回った。
近年の春闘は、１６年ごろから賃金アップを通じた景気浮揚を狙う政府が労使交渉の前に"目標"を設定する「官製春闘」が続き、２％アップを実現する年が多かった。しかし、１９年後半から景気が下降局面に向かっていたところへ、２０年に入って新型コロナウイルスの感染拡大が本格化したため、企業側の賃上げ意識は急速に冷え込み、焦点は「雇用の維持」に移った感がある。
今春まで延べ３回に及んだ緊急事態宣言をはじめ、政府は感染拡大を防ぐため１年半近くにわたる人流抑制や営業規制を強化した結果、宿泊や飲食サービス業界、航空・鉄道などの運輸業界といった対面型サービス企業は大々的な業績悪化に見舞われている。
海外需要の持ち直しなどで製造業は業績を回復しているものの、不況業種との差は開く一方で、景気は「Ｋ字型回復」の様相を強めている。不況業種を中心に、現在も完全失業者は２００万人前後、「失業予備軍」と言われる休業者も２００万人前後いて、不安定な立場に置かれている。政府の雇用調整助成金などの活用を通じて、多くの企業が辛うじて雇用を死守しているものの、女性を中心にした非正規労働者の雇用はかなり悪化しているのが実情だ。もともと、こうした層は春闘の対象になりにくく、今回も「Ｓｈｅ－ｃｅｓｓｉｏｎ（女性不況）」が主要な交渉テーマになった形跡はない。
気が付けば、「オンライン労組」が出現
しかし、コロナ以前から日本企業の賃金水準が先進国では低いことは、労使とも共通の認識として持ち合わせていた。その主要因が、正社員の長時間労働と非正規社員の低賃金に根差す労働生産性の低さにあることも、ほぼ認識されている。
昨年４～５月の緊急事態宣言では多くの企業が社員のテレワークを余儀なくされたが、残業を認めない企業が多数だったことから、厚労省の毎月勤労統計では残業代が２５％前後ダウンし、６月以降も二ケタ減が続いた。２０年度を平均すると正社員が中心の一般労働者は月平均１２．２時間の残業で約２万３５００円が支払われた。どちらも１４％近い大幅減少だったから、残業代が生活費の一部となっていることがコロナで改めて浮き彫りになった。残業に頼る限り、生産性の向上はむずかしい。
さらに、...
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