政治勢力の構図を決める衆院選は、３１日に投開票を迎える。自民、公明の与党と、共闘を強める野党勢力、そして改革保守の日本維新の会が「選択のかたち」をつくり、国民に支持を呼び掛けている。議席獲得を狙える新党のいない高揚感なき選挙戦が展開され、既存９党のどこにも強い追い風は吹いていない。マスコミはどこかが大勝すると「１強」を批判して憂い、バランスよく着地すると「勝者なき衆院選」と脱力感を漂わせるが、有権者は肌で感じる地域事情や国家観などを総合して重い１票を投じる。２０２１衆院選の特徴と着眼点を整理する。（労政ジャーナリスト・大野博司）
解散総選挙とは名ばかりで、事実上、日程が読める任期満了の衆院選だが、自民は複数の小選挙区内で候補者調整に腐心。立憲、共産、国民、社民、れいわの５党もギリギリまでしこりを残しながら政党間調整を展開した。その結果、小選挙区と比例で１０５１人が立候補。１９９６年から続く現行制度で最も少ないが、それは野党５党の調整の影響が大きい。３０代以下の新人も初めて１割を切ったのは、若手の参画が多い傾向のある新党が誕生しなかったことも理由に挙げられる。
今回の衆院選で「初」となる事象は、「令和で初」「コロナ禍で初の国政選挙」「野党共闘で初」などがある。候補者の顔ぶれを大雑把に分類すると、「世襲」「官僚出身」または「世襲兼官僚出身」が際立ち、次いで元知事や県議、市議など地方政治経験者が並ぶ。世襲・官僚でない民間人では、弁護士や医師、記者、フリーアナウンサーが目立ち、比例名簿の下位には党職員が連なる。
自民の攻防ラインは
「岸田政権の信任を問う」選挙戦。４６５議席（小選挙区２８９、比例１７６）の勢力図でその結果がでる。国会運営と予算や法律を成立させやすい「絶対安定多数」の２６１議席を超えるのが党幹部の目標だが、過去３回の選挙とは異なる自民党への批判や、１３２選挙区で実現した野党統一候補との一騎打ちを考慮すると、現有の２７６議席から減るのは織り込み済で、減り幅をどの程度に抑えるかが焦点となっている。
２６１議席はもちろん、単独過半数の２３３議席を割るとなると...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
厚労相に初入閣の後藤茂之氏
岸田新内閣発足へ（１０月４日）
◆経済トピックス◆バラマキに走った政党公約
財源あやふやのまま衆院選へ（１０月１８日）
「新時代共創（きょうそう）内閣」、岸田新内閣の布陣固まる
後藤厚労相は初入閣、労働担当は古賀副大臣と大隈政務官（１０月１１日）
