企業に社員の７０歳までの就業確保措置を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が施行され、４月で１年が経過したが、企業側の取り組みはあまり進んでいないようだ。努力義務で罰則規定がないこともあり、企業内の制度化は遅れている模様だ。労働力人口の減少が始まり、高齢者らの就業拡大で補う必要があるだけに今後の企業の動きが注目される。（報道局）
現在の制度は、まず６５歳までの措置として（１）６５歳までの定年延長（２）定年制の廃止（３）６５歳までの継続雇用（子会社なども含む再雇用、勤務延長）が義務化されており、継続雇用の場合も対象は「希望者全員が原則」としている。
７０歳までの就業確保措置については、（１）７０歳までの定年延長（２）定年制の廃止（３）７０歳までの継続雇用（４）７０歳までの業務委託（５）７０歳までの社会貢献事業への従事、を挙げている。（１）～（３）は６５歳までと同じだが、（４）と（５）は「創業支援等措置」と呼ぶ退職後の雇用関係によらない制度で、導入する場合は労組などの同意が必要になる。
これに対する企業側の対応は概して鈍い。厚生労働省が毎年公表している「高年齢者雇用状況等報告」によると、２１年６月時点で７０歳までの就業確保措置を講じている企業（従業員２１人以上）の比率は２５．６％に過ぎず、残る７４．４％はまだ措置を講じていない。
措置を講じている企業の場合も、（１）の定年延長は１．９％、（２）の定年廃止は４．０％、（３）の継続雇用は１９．７％、（４）の創業支援等は０．１％に過ぎず、（１）～（４）を合わせても２５％余程度しかない＝グラフ。企業規模では、従業員２１人～３０人の零細企業では２８．９％だが、規模が拡大するにつれて実施比率は下がり、同３０１人～５００人の中堅企業では１８．１％と１０％台に下がり、同５０１人～１０００人の大企業になると１７．１％の最低となっている。大企業ほど、取り組みの鈍いことがわかる。
厚労省の調査は改正法施行からまだわずかな期間しか経っていないためともみられるが、実際にはそうでもないようだ。施行から半年後の２１年秋、経団連が会員約４００社を対象に実施した「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」でも、「対応済み」は２１．５％に過ぎず、「対応を検討中」が２９．５％、「対応を検討予定」が３８．６％となっている。対応済み・検討中の内容も、「７０歳までの継続雇用」が９４．３％を占め、それ以外は微々たる比率だ。
また、「検討していない」の１０．４％の企業に理由を聞いたところ、「努力義務のため」が４４．６％の最多を占めた。高齢社員の雇用については公的年金の受給が絡み、「６５歳受給開始」が標準となった現代では、給与も年金ももらえない「空白期間」を避けるため、企業に「６５歳雇用」を義務化し、２５年に"完成"させる予定。しかし、６５歳以上の多くは年金受給者になるため、企業には７０歳の雇用延長を努力義務としたものだ。もっとも、今後も高齢化の進展や財政の逼迫が続くことが予想されることから、企業の間では「７０歳の努力義務がいずれは義務化されるのでは」との予測も根強い。
企業の対応が鈍い最大の要因としては、旧来の「６０歳定年制」を前提にした昇進・賃金制度の変更が困難なことが挙げられる。６０歳定年は１９８６年の法改正に伴って一般化したが、それから４０年近く経ったにもかかわらず、現在も８割ほどの企業が６０歳定年のままだ。
６０歳の定年時に退職金を支払い、それ以後は契約社員、嘱託などの身分で希望者には６５歳まで働いてもらう。ただし、役職からはずれ、責任もなくなるので、給与は大幅にダウンする。これが一般的な処遇で、６０歳以降は「戦力」扱いしない企業が多い。その"予備軍"がかつて「窓際族」「壁際族」と呼ばれ、現代では「妖精さん」と奇妙な呼ばれ方をしている層で、若手社員からは「働いていないのに、給料だけは多い」と評判が悪い。
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