厚生労働省が２９日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１８倍となった。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．７３倍が最高で、最低は大阪府の０．９５倍。先行指標の新規求人倍率（季節調整値）は同０．０４ポイント低下の２．１１倍、正社員の有効求人倍率（同）は前月と同じ０．９９倍だった。
有効求人倍率は、昨年１月の１．２５倍からはほぼ一貫して低下傾向が続き、今年１月には２１年末と同水準の１．１８倍まで低下したまま、ほぼ横ばいで推移している。慢性的な人手不足に物価上昇によるコスト増などが加わり、求人を控える企業が広がっているため。
企業側の有効求人数約２２５万人（原数値、前年同月比５．０％減）に対して、有効求職者数は約２０１万人（同０．５％増）。新規求人数も約８１万人（同３．６％減）と求人の減少が続いている。産業別では「卸売・小売業」が同１１．０％減で最も大きく、「宿泊、飲食サービス業」も同９．１％減となり、全１１産業のうち９産業でマイナスとなった。
４月完全失業率、０．２ポイント低下の２．５％
総務省が２９日発表した４月の就業者数は約６８６０万人で、前年同月比６４万人増と３カ月連続の増加。完全失業者は同５万人増の約１９３万人と９カ月連続で増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の２．５％となった。失業率は昨年７月の２．４％以降、２．６～２．７％の狭い範囲で動いていたが、４月に再び低下したことから、「完全雇用」状態にさらに近付いた。
男女別では男性が２．７％、女性が２．３％で、男性が前月から０．２ポイント低下、女性も０．１ポイント低下した。
完全失業者１９３万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２２万人（同３万人減）で、「自己都合」離職は約８１万人（同５万人増）。この結果、「新たに求職」は約５６万人（同１万人増）に増えており、好条件の仕事を求める人が増えていることをうかがわせる。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８８１万人のうち、正規従業員は３７３５万人（前年同月比２６万人、０．７％増）で３０カ月連続の増加。非正規従業員も２１４７万人（同４６万人、２．２％増）と再び増え、非正規比率は３６．５％（同０．３ポイント増）となった。
非正規の内訳はパートが１０３６万人（同６万人増）、アルバイトが４８７万人（同２４万人増）、契約が２６０万人（同９万人減）、派遣が１５３万人（同６万人減）、嘱託が１１１万人（同１１万人増）となり、契約と派遣が減少する一方、アルバイトの増加が目立った。
