２０２４年の春闘が本番を迎えた。連合と経団連がそれぞれの基本方針を発表し、政府が双方を後押しする政労使会議を１月２２日にも開く見通しだ。昨年は３０年ぶりの大幅賃上げが実現したにもかかわらず、物価上昇の方が上回り、国民生活のレベルダウンが続いている。これを克服しない限り「デフレ脱却」は困難なだけに、今年は労使の本気度が試される正念場となる。（報道局）
経団連は１月１６日、経営側の春闘方針を盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告」を発表し、今年の賃上げについて「ベースアップを有力な選択肢として検討することが望まれる」として、２３年を上回る賃上げの実現に前向きな姿勢を示した。これに対して連合は「春季生活闘争方針」で「賃上げ３％以上、定期昇給相当分を含めて５％以上」を目安にすることを明らかにしている。昨年の５％「程度」から５％「以上」に目標を引き上げたのは、昨年の賃上げが物価上昇分を追い越せなかったためだ。
政府も労使の積極姿勢を支援する方向で、岸田首相は政府与党連絡会議で、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて「デフレ心理とコスト削減の縮み志向から完全に脱却すべく、全力を挙げる」と強調。政労使会議の場で檄（げき）を飛ばす意向だ。
昨年の春闘はかなりの成果を挙げている。連合によると、昨年の賃上げ（５２７２労組、約２８８万人）は平均１万５６０円（前年比３．５８％増）と１９９３年の３．９０％に次ぐ高い水準となった＝グラフ。経団連の集計（加盟１３６社）でも１万３３６２円（同３．９９％増）と１９９２年以来の高い伸びだった。
厚生労働省が昨年１１月に発表した「所定内賃金の引き上げ調査」（常用労働者１００人以上の１９０１社）でも９４３７円（同３．２％増）となり、連合や経団連よりは低かったものの、それでも１９９９年以来の伸び。従来の１〜２％台に比べれば、「大幅賃上げ」となったことは確かだ。しかし、問題は物価上昇が賃金上昇を上回ったままにある現実だ。厚生労働省の毎月勤労統計調査（毎勤）によれば、毎月の名目賃金は２２年１月〜２３年９月で２１カ月連続のプラスとなったものの、伸び率はわずか１％台で推移。そこへロシアによるウクライナ侵攻のあおりなどで、２２年４月から輸入物価を中心に高騰し、エネルギー価格や食料品価格などの消費者物価を押し上げた。
このため、名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、２２年４月から２３年１１月まで２０カ月連続のマイナスが続いている。マイナス幅は２％台半ばの月が多かったが、政府の予想に反して昨年１１月は３％に拡大。賃上げの目的が労働者の生活水準を向上させることにある以上、実質賃金がマイナス続きという事態は「大幅賃上げ」の効果を打ち消しており、「賃金と物価の好循環」は道半ばだ。
デフレ意識をどこまで払拭できるか？
その大きな要因として、雇用の７割を占める中小・零細企業の存在がある。多くの中小企業は資金力に乏しく、賃金水準も大企業に比べると低い。東京商工リサーチが昨年８月に実施した「賃上げ調査」（２９４２社）によると、...
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