労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）が１９日開かれ＝写真、今年１月から実施している「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行。前回（６月１６日）に引き続き、「労働時間法制の具体的課題」について掘り下げた。また、事務局の厚生労働省がこれまでの論点に対する労使の意見を一覧にして整理。これを基に、労使が意見の補強や論点の追加要望などを行った。
見直し議論を巡って同分科会は、（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として労基法における「労働者」「事業」「労使コミュニケーションのあり方」（２）労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）――をベースに大括りなテーマ設定のなかで議論し、今夏をメドに中間的に労使見解を整理するスケジュールで進めてきた。今回の論点整理を踏まえ、年内の報告書取りまとめを念頭に議論は佳境に入る。
この日は...
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