第２次高市改造内閣が発足し、１０月５日に臨時国会が始まる。官房長官、財務相、外相などの主要閣僚を続投させて安定感を保持したうえで、専門性の高い議員ら新顔７人を起用。連立を組む日本維新の会からも大臣、副大臣、政務官に計６人が政府入りした。官邸会見で高市首相は「責任ある積極財政の実行を急がなければならない」と、経済最優先を強調。巨大省庁の代表格で重要ポストの厚生労働相は、上野賢一郎衆院議員（６１）が留任した。（報道局）
初入閣７人、平均年齢５９歳
閣僚ポストは１９で初入閣は７人。平均年齢は５９歳となり、発足時と同水準。最年少は４３歳の小野田紀美経済安全保障担当相。最年長は茂木敏充外相と日本維新の会の中司宏規制改革相の７０歳。高市首相は人事について「役職希望アンケート」を重視して見極めた。閣僚を補佐する副大臣は計２７人、政務官は計２８人。
続投の上野厚労相、労働時間の上限規制の緩和など焦点
上野厚労相は滋賀２区選出の当選７回。滋賀県長浜市生まれ。京大法学部卒業後、自治省（現・総務省）に入省。国土交通大臣政務官、自民党財務金融部会長、財務副大臣など歴任している。就任会見では「引き続き、持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革や、多様な人材が活躍できる環境整備に努める」と強調。また、付加価値を高める労働への転換、リスキリングやデジタル技術の活用、兼業・副業の促進に言及したほか、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行い、働き方改革を推進するとともに多様な働き方を踏まえたルール整備を図る」と宣言した。今秋から労働政策審議会で議論が本格化する労働基準法改正の動向が注目されている。
労働分野の副大臣は浦野氏、政務官は田中氏
厚生労働省の政務三役は、上野厚労相をトップに日本維新の会の浦野靖人衆院議員（５３）と自民の藤原崇衆院議員（４３）が副大臣を務める。労働・福祉・年金担当は浦野氏。政務官はいずれも自民の長谷川英晴参院議員（６７）と田中昌史衆院議員（６０）が担い、労働・福祉・年金担当は田中氏。
浦野氏は１９７３年、大阪府生まれ。保育士、大阪府議（自民党から大阪維新の会）、２０１２年衆院選で１５区から初当選。現在６期目。藤原氏は１９８３年、岩手県生まれ。弁護士。２０１２年の衆院選で岩手４区から出馬し、比例復活当選。現在５期目。
田中氏は１９６５年、北海道生まれ。理学療法士。２０１９年参院選で比例区から立候補して落選したが、２０２３年に繰り上げ当選。今年２月の衆院選で比例東京ブロックから当選。長谷川氏は１９５９年、千葉県生まれ。大東京火災海上保険から郵政省（現・総務省）に入省。２０２２年参院比例初当選、現在１期目。
衆院厚生労働委員長は瀬戸氏
労働分野などの法制を所管する衆院厚生労働委員会の委員長は、瀬戸隆一衆院議員（６１）が内定。臨時国会の冒頭、正式決定する。瀬戸氏は１９６５年、香川県生まれ。比例四国ブロックの５期目。郵政省出身で、復興副大臣兼内閣府副大臣、財務大臣政務官などを歴任している。
自民党の厚生労働部会長は仁木氏で調整
自民党の厚生労働部会長には、改造前まで厚労副大臣を務めていた仁木博文衆院議員（５９）で調整が進んでいる。仁木氏は徳島県生まれ。徳島１区選出、当選４回。民主党、民進党、希望の党などを経て、２０２３年に自民党入り。第２次石破内閣から第１次と第２次高市内閣まで厚労副大臣を継続して務めていた。
労基法改正に向けた議論が本格化
高市首相は昨年１０月の発足時、上野厚労相に「労働時間規制の緩和を検討するよう」指示している。高市首相は...
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