東京商工リサーチが１１日発表した「早期・希望退職募集」状況によると、今年１月から今月１０日までに判明した上場企業の早期・希望退職は２８社、対象人員５５６９人になることがわかった。前年同期の４１社、１万７１８５人から企業数、対象者数とも大幅に減った。
２８社の業種は電気機器が７社、２５２１人で最も多く、機械が３社、１６２２人で続いた。化学が５社、５４６人、サービス業が３社、１６０人となっている。また、２８社のうち２０社が東証プライム上場だった。直近の単体決算では、６割以上の１８社が黒字で、事業の再構築や構成年齢の若返りなどを狙った措置であることを裏付けている。
