日本生産性本部が１１日発表した「日本の労働生産性の動向２０２６」によると、２５年度の時間あたり名目労働生産性（就業時間１時間あたり付加価値額）は５５４３円（前年度比９．７％増）と７年連続の増加で、初めて６０００円を上回り、１９９４年度以降の最高を更新した。
物価上昇率を織り込んだ実質生産性も同１．４％増と２年連続のプラスとなった。就業者が同０．５％増となって上昇率を下げる要因となったが、労働時間の短縮と経済成長率が同０．９％増になり、生産性を押し上げた。
就業者１人あたりの名目生産性は９８５万円（同８．６％増）と５年連続のプラスで、９４年以降の最高を記録。実質生産性も同０．４％増と２年連続のプラスだった。
