厚生労働省が５日発表した「２０１２年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は１０．８％。民間事業所で比べると、前回（０８年）の１３．８％から１１．０％に減少した。
派遣業務で最も多いのは自由化業務である「一般事務」の３２．３％で、専門業務の「事務用機器操作」が２３．４％、自由化業務の「製造業務」が１５．０％で続いた。
一方、派遣労働者に対する調査では、派遣の種類では登録型が４７．８％、常用雇用型が５２．２％で、常用型が登録型を少し上回った。
時給は総平均が１３５１円で前回の１２９０円より６１円、４．７％上がった。このうち、登録型は１２６３円、常用型は１４３２円。
派遣元への要望（複数回答）で最も多かったのは「賃金制度を改善してほしい」の５６．５％、派遣先への要望（同）では「契約期間を長くしてほしい」の３７．７％だった。
今後の働き方の希望は、「派遣で」が４３．１％、「正社員で」が４３．２％とほぼ同率だった。
同調査は約５年ごとに実施しており、前回は０８年。今回、派遣先事業所１万６８３３所とそこで働く派遣労働者１万２３５０人を対象に実施。有効回答率は各６５．９％、６８．１％だった。
