厚生労働省が３０日発表した「外国人雇用状況」（２０２５年１０月末時点）によると、国内企業などに雇用されている外国人労働者は２５７万１０３７人（前年比２６万８４５０人、１１．７％増）と大きく増え、１３年連続で過去最多となった。コロナ禍以降の２３年から、１０％超の伸びが続いている。
国籍別ではベトナムが最多の６０万５９０６人、次いで中国４３万１９４９人、フィリピン２６万８６９人で、この３カ国で半分を占めた。増加率ではミャンマーが１６万３３１１人（同４２．５％増）と最も高かった。
在留資格別では「専門的・技術的分野」が８６万５５８８人（同２０．４％増）で最も多く、そのうち「特定技能」が２８万６２２５人だった。次いで「身分に基づく者」が６４万５５９０人（同２．６％増）、「技能実習生」が４９万９３９４人（同６．１％増）など。
産業別では、「製造業」が最も多い６３万５０７５人で全体の２５％を占めたが、増加率では「医療・福祉」が１４万６１０５人（同２５．６％増）で最も高く、次いで「宿泊業・飲食サービス業」の３１万９９９９人（同１７．１％増）など、人手不足が顕著な産業の伸びが目立った。
外国人を雇用している事業所は３７万１２１５カ所（同８．５％増）に上り、事業所規模では「３０人未満」が２３万４０８６カ所（同９．６％増）と全体の６３．１％を占めた。人手不足に対応するため、小規模企業が外国人労働者に頼っている実態が垣間見えることから、今回の衆院選でも主要テーマの一つになっている「外国人問題」に一石を投じることになりそうだ。
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