労働者派遣法の「再改正」に関する議論を展開している労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）が、１月２９日に開かれる。２４日召集の通常国会への改正法案提出と年央の成立を念頭に置くと、労政審の報告書が建議（答申）される公算が高い。１７日に提示された厚生労働省案を一部修正して帰着するものとみられる。
派遣法「再改正」を議題とした労政審は昨年８月３０日に開始され、２９日が１３回目の会合となる。民主党政権時代の０９年の派遣法改正に関する労政審の計９回をすでに上回っている。
２９日に建議（答申）にこぎ着けた場合は、２月中に法律文となる改正「要綱案」を労政審で議論、そこで「概ね妥当」を得た後、政府は閣議決定して３月中旬までには改正法案を提出する運びだ。
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