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2014年2月 5日

昨年の現金給与は前年並み、パート比率は過去最高  毎月勤労統計速報

 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、昨年12月の労働者1人あたりの現金給与総額は54万4836円(前年同月比0.8%増)と2カ月連続の増加となった。景気回復で冬のボーナスが増えたため。残業代などを除いた所定内給与は24万1525円(同0.2%減)だった。

 総実働時間は145.9時間(同0.1%増)、常用労働者は4643万1000人(同1.0%増)。うち、一般労働者は3263万9000人(同0.6%増)、パートタイマーは1379万2000人(同2.1%増)だった。

 この結果、昨年の年間平均では現金給与総額が31万4150円(前年比0.0%)と横ばいだったが、所定内給与は24万1338円(同0.6%減)と減少。過去最低だった前年から下げ止まった可能性がある。

 総実働時間は145.5時間(同1.0%減)、常用労働者は4612万6000人(同0.8%増)となり、内訳は一般労働者が3255万9000人(同0.1%減)、パートが1356万7000人(同3.0%増)となった。景気回復に伴う就業者数の増加は主にパートの増加で補われ、パート比率も29.4%と過去最高に達した。

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