労働政策審議会の第１１５回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）が１０日開かれ、事務局の厚生労働省から「労働時間法制の今後の検討」項目が提示された。いずれも、政府の「日本再興戦略改訂２０１４」に盛り込まれたもので、労働基準法などの法改正が必要なことから、労政審での審議を求めていた。政府は労政審の建議を受け、改正法案を来年の通常国会に提出する意向だ。
検討項目は、（１）長時間労働の抑制策、年次有給休暇の取得促進（中小企業が猶予されている月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金、労働時間等設定改善法の活用など）、（２）…
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