物流、製造系などを中心とする人材総合サービス大手のフルキャストホールディングス（東京都品川区、坂巻一樹社長）は、マイナンバー制度が施行される２０１６年１月（交付は１５年１０月）から、各企業が雇用するアルバイトなどを対象にマイナンバーの管理代行と社内運用体制構築支援（情報セキュリティー）の新サービスを開始する。１６年中に５万人以上の情報管理を目指す方針だ。
新サービスの提供にあたって同社は、ＩＴ総合サービス会社の「ＩＴｂｏｏｋ」（同港区、恩田饒会長）と４月に提携した。運用開始に向けて既に準備を進めているフルキャストＨＤは、社内に近く専門部署を新設し、５月下旬から東京と大阪を皮切りに、企業向けに「マイナンバー制度対応セミナー」を開催。また、都内では報道向けのセミナーも実施する。
同制度では特に、季節などの需要変動が大きく、比較的短い期間で入退職が生じるアルバイトやパートタイマーといった労働者についても「収集・管理」、適正な「廃棄」に至るまで業務が生じるため、企業にとって負担が増大すると見込まれている。
昨年来、一般的な企業のマイナンバー管理業務の代行や支援サービスは各社が打ち出しているが、需要変動が大きな分野に特化した支援・代行業務は「難易度」が高いと見られ、かつ「特定個人情報」に該当するマイナンバーの管理は厳密さが求められている。
フルキャストＨＤによると、中期的には、アルバイトだけでなく、すべての従業員を対象にした給与計算からマイナンバー関係事務、行政手続きまでを全方位型で事務代行できる体制を構築するという。
