日本人材派遣協会が１１日発表した２０１５年第２四半期（４～６月）の派遣社員実稼働者数によると、平均２９万９７３４人（前年同期比２．７％増）となり、８四半期連続の増加となった。景気拡大の長期化による人手不足を反映しているとみられる。一方で、１年前から続いていた４～５％台の伸び率は一服し、２四半期続いた稼働者数も３０万人の大台を割った。
業務別では、政令２６業務では最大分野の「機器操作」が７万８８７５人（同３．３％増）、「財務」が１万８６９８人（同２．５％増）などだったが、「貿易」は５２６９人（同３．２％減）と減少した。自由化業務の「一般事務」は７万２１４６人（同５．８％増）となったが、これまでの二ケタ増から伸び率は鈍化した。
紹介予定派遣は７２５１人（同８．３％増）だったが、成約件数は３０４０件（同４．２％減）で２四半期連続のマイナス。日雇い派遣は７万７４５６人（同１２．１％減）で４四半期連続のマイナスだった。
調査対象は同協会加盟の全国５０１事業所。
