規制のかけ方を抜本的に見直す労働者派遣法改正案について、衆院本会議は１１日昼すぎ、参院から回付された修正案を賛成多数（約７割の賛成）で可決、改正法案は成立した。改正法には、与党に加え、野党の次世代なども賛成した。同日中にも政省令などを決める労働政策審議会が開催される見通しだ。施行日は９月３０日。
改正法案の中身については、派遣の受け入れ企業（派遣先）の事実上の期間延長が可能になることのみに焦点をあてた指摘が目立つが、派遣事業者が大幅に淘汰（とうた）、収れんされることが必至な事業規制が多く盛り込まれている。例えば、届け出制が認められていた特定派遣事業者を廃止してすべてを許可制の一般派遣事業者に一本化する。
また、派遣社員に対する雇用安定措置やキャリアアップの義務化を「許可（更新）要件」とすることなどが明記されている。従来までの「規制の強化か緩和か」といった色分けを越えた内容で、悪質事業者の排除と良質な事業者の育成や派遣先の責任も格上げすることが改正の根幹にある。
公益委員、労働者側委員、使用者側委員の３者構成で行われる今回の労政審・労働力需給制度部会には、法改正の建議に向けた議論（２０１３年８月～１４年１月）のテーブルと同様に、公益委員に専門委員２人を、労働者側と使用者側にオブザーバー各２人を設け、議論を展開する。
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