政府の規制改革会議（岡素之議長）は１５日、官邸で本会議を開き、今期も「強い経済」の実現に貢献する規制改革に取り組むことを申し合わせた。具体的な本会議テーマは次回以降に譲ったものの、審議事項として（１）多様な働き方の実現、（２）「ローカル・アベノミクス」の推進、（３）シェアリングエコノミーの推進、（４）インバウンドの急増を見据えた規制改革――の４項目を中心的な審議項目に挙げた。同会議終了後、記者会見で岡議長＝写真＝が答えた。
また、これまでの答申における重点的なフォローアップ項目として、雇用分野から（１）一定の手続きの下で行われる転職やスキル形成に対し、政府が支援する制度の整備、（２）雇用仲介事業の規制の再構築、（３）労使双方が納得する雇用終了のあり方（解雇紛争の金銭解決）――の３点を掲げた。
このほか…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
