厚生労働省が２４日発表した２０１５年「労働組合基礎調査」によると、今年６月末時点の労働組合員数は約９８８万２０００人（前年比０．３％増）、単一組合数は２万４９８３労組（同１．２％減）となった。推定組織率は１７．４％（同０．１ポイント減）と下がり続けているが、労組員数は２００９年以降、６年ぶりにプラスに転じた。
主要団体では、連合加盟の労組員が６７４万９０００人（同０．６％増）と微増だったが、金属労協の２０１万４０００人（同０．２％減）、公務労組の１１７万９０００人（同２．２％減）など、減少が続いている。
一方、パートタイム労働者の労組員は約１０２万５０００人（同５．７％増）と大幅に増え、１００万人の大台に達した。全労組員に占める比率も１０．４％（同０．６％増）と１割を超えた。組織率も７．０％（同０．３ポイント増）と伸びている。
日本の労組組織率は長期低落傾向が続いており、これが春闘などにおける経営者側との交渉力低下の背景になっているが、パート労組の伸びはパート労働者の立場を強め、発言力にも影響を及ぼしそうだ。
