介護と仕事の両立を支援する改正育児・介護休業法と改正雇用保険法が２９日、参院本会議で可決、成立した。介護休業（通算で最長９３日）をこれまでの１回から最大３回まで分割取得できるようになり、介護や施設探しなど必要に応じて取れるようになる。来年１月から。
また、介護休業給付金を休業前の賃金の４０％から６７％に引き上げ（８月）、会社員らが負担する失業等給付の雇用保険料率は４月から１．０％から０．８％に引き下げる。
安倍政権は「１億総活躍社会」実現に向け、年間約１０万人に上る介護離職をゼロにする目標を掲げており、今回の法改正はその一環。
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