帝国データバンクがこのほど発表した「企業が期待する『活躍年齢』に関する動向アンケート」によると、企業が従業員に活躍してほしいと考える年齢は平均６７.９歳だった。人手不足や高齢化を背景に、企業規模が小さいほど長く働くことへの期待が高い傾向がみられた。
企業規模別では、小規模企業６８.３歳、中小企業６８.１歳、大企業６６.８歳で、大企業企業以外では人材確保の難しさから、経験や技能を持つ従業員に長く勤務してほしいとの声が目立った。
業種別では、「農・林・水産」が７０.１歳で唯一７０歳を超え、「運輸・倉庫」６８.６歳、「サービス」６８.５歳が続いた。「建設」は６７.４歳で最も低かったものの、担い手不足や技能継承の課題から高齢従業員への期待は根強いという。
現在雇用している従業員の最高齢は平均６８.３歳で、９１歳が最高だった。年齢分布は「６５～６９歳」が２６.０％で最も多く、「７０～７４歳」２４.９％、「６０～６４歳」１５.６％が続いた。業種別では「運輸・倉庫」７０.５歳、「製造」７０.１歳と、いずれも７０歳を上回った。
定年制度については、６５歳以降も再雇用制度を設ける企業がある一方、定年を設けず本人との話し合いで退職時期を決める企業もみられた。経験や知識を若手へ継承できる人材として、高年齢層を重要な戦力と位置付ける企業が少なくない。同社は、「高年齢者が長く働ける環境整備が求められ、今後も従業員に期待する活躍年齢や企業と従業員が希望する定年年齢は上昇していく」とみている。
調査は９月４日から８日にかけてインターネットで実施し、全国１２８９社を対象に調査した。
