厚生科学審議会の第４５回難病対策委員会（千葉勉委員長）は１４日、「難病の医療提供体制の在り方」について、事務局である厚生労働省の報告書案を基本了承した。
報告書案は、診療連携の中心となる「難病診療連携拠点病院」と専門領域に対応する「難病診療分野別拠点病院」を都道府県が指定し、一般病院や診療所間との連携体制を構築する。同時に、都道府県の枠を超えた全国的な「難病医療支援ネットワーク」を整備する、などが骨子となっている。
この日は「連携拠点病院における『窓口』とはどんなイメージなのか」「難病相談支援センターにおける相談員資格の『厳格化』はセンターの活動を抑制しかねない表現ではないか」などの疑問、意見が相次いだ。
厚労省はこれらの意見などを反映した報告書を次回委員会に提示し、年明けにも都道府県に告示する方針。これらは２０１８年度から始まる「第７次地域医療計画」に組み込まれ、都道府県ごとの地域特性に合った形で難病医療が提供される予定だ。
