来年秋までに施行となる外国人技能実習適正実施法と、日本での在留資格に介護職を追加する改正出入国管理・難民認定法が２８日、官報で公布された。
認可法人の外国人技能実習機構は、この日の公布と同時に創設の準備を開始。今後、監理団体（組合・商工会など）と実習実施者・受け入れ企業に対して実地検査などを含め積極的に目を光らせ、問題があれば許可や届け出の「取り消し」の措置をとる方針だ。
一方で、これらの施行の前に、対象職種の拡大や廃止といった見直しや、実習期間の延長の規定などを検討、周知する期間も必要なため、官報では施行日について「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」としており、来年秋までに運用される見込みだ。
官報は、独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版「官報」でも閲覧できる。
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