帝国データバンクが17日発表した「人手不足に対する企業動向調査」(10月時点)によると、正社員不足を感じている企業は53.6%(前年同月比2.0ポイント増)となり、過去最高だった2018年11月の53.9%に迫る水準となった。非正規社員不足を感じている企業も29.9%(同1.6ポイント増)に増え、昨年4月の30.0%以来の水準。
業種別では、正社員が最も不足しているのは「輸送用機械・器具製造」の69.2%で、「建設」が68.9%、「メンテナンス・警備・検査」が67.2%で続いている。一方、非正規社員不足では「人材派遣・紹介」が60.3%のトップで、「飲食店」が56.4%、「メンテナンス・警備・検査」の55.9%が続いた。
正社員不足について同社は「今後も人材の取り合いが続くことが予想され、正社員の人手不足割合は高水準で推移するだろう」と予想している。
調査は10月19~31日に実施し、全国1万169社の有効回答を集計した。


















