日本商工会議所が17日発表した「2026年度中小企業の賃上げ調査」によると、賃上げを実施・実施予定の企業比率(9月時点、加重平均)は83.1%(前年同期比1.1ポイント増)で、賃上げ率は4.52%(同0.21ポイント減)、賃上げ額は1万2971円(同212円減)だった。従業員20人以下企業に限ると3.95%、1万1285円。賃上げ率・額とも昨年を下回ったが、実施企業は昨年の772社から1129社に大きく増えた。
賃上げ率では「5%以上」の企業が32.2%で、「3%以上~5%未満」が28.4%、「1%以上~3%未満」が24.2%の順。「据え置き、賃下げ」も10.4%あった。
賃上げの理由としては、業績好調による「前向き賃上げ」は32.6%にとどまり、業績改善はみられない中での「防衛的賃上げ」が67.4%を占めた。防衛的賃上げを実施した理由として、「人材確保・採用」が64.5%の最多を占め、「最低賃金引き上げを踏まえた対応」が56.0%、「物価上昇への対応」が54.9%(複数回答)と最賃の大幅引き上げの影響を強く受けていることがうかがえる。
調査は10~11月に実施し、各地の商議所傘下の企業2139社の回答を集計した。従業員20人以下の小規模企業が52.5%の過半数を占めている。


















