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2018年2月14日

安倍首相、「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する発言を撤回、謝罪

 安倍晋三首相は14日に開かれた衆院予算委員会で、「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する1月29日の同委員会での答弁について、「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と撤回、謝罪した。

 首相は1月、「平均的な方で比べれば、裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いというデータもある」と答弁し、裁量労働制の効果を強調していた。

 その後の同委員会で野党は、首相が根拠とした厚生労働省の「2013年度労働時間等総合実態調査結果」に疑問があるなどとして繰り返し撤回を求め、加藤勝信厚労相が調査結果のデータを精査する考えを示していた。

 8本を束ねた「働き方改革関連法案」は、今国会の与野党対決法案のひとつ。予算外法案だけに、政府が予定通り法案を提出すれば、4月以降に本格審議となる見通しだが、争点となっている裁量労働制の対象拡大について厚労省のデータと首相の答弁が揺らいだため、今後の法案審議に影響を与える可能性もある。

 

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