自民党は１４日、政府が２月中の国会提出を目指している「働き方改革関連法案」（８本セット）について審査するため、党厚生労働部会などの合同会議を開いた。企業の準備期間を考慮して施行期日を法案要綱の「２０１９年４月」から１年遅らせるなど、厚生労働省が７日に提示した修正案を軸に詰めの協議を行ったが、同日中の結論には至らなかった。
中小企業への支援や労働基準監督署の監督指導などに関する議論も展開された模様だが、法案審査の結論は次回以降に持ち越された。
当初、昨年９月に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が了承した法案要綱では、施行期日を「原則２０１９年４月」とし、同一労働同一賃金関係は中小企業に派遣法を除いて１年間の猶予を設けていた。
厚労省の修正案によると、（１）「残業時間の罰則付き上限規制」は大企業が当初案通り１９年４月、中小企業だけ２０年４月へ。（２）同一労働同一賃金は大企業、中小企業ともに当初案から１年遅らせてそれぞれ２０年４月、２１年４月へ。（３）「高度プロフェッショナル制度の創設」は当初案通り大企業、中小企業ともに１９年４月で変更なし――となっている。
