日本人材派遣協会がこのほど発表した２０１７年第４四半期（１０～１２月）の派遣社員実稼働者数（５２０事業所）は３５万７３４人（前年同期比５．５％増）となり、１３年第３四半期から１８四半期連続で前年を上回った。稼働者数も０９年第２四半期以来の３５万人台を回復した。
この結果、年間の平均稼働者数は３４万４７８７人（前年比８．０％増）となり、１４年から４年連続で増えた＝グラフ。稼働者はリーマン・ショック後の不況や「派遣バッシング」などの影響を受け、１３年に２８万４４３２人の底を付けたが、景気回復と人手不足に伴う企業の派遣需要の高まりで、１４年以降は順調に伸び続けてきた。
業務別では、最も多い「一般事務」が１１万６１３６人（同１．４％増）で、前年の５割増から一段落した。次いで、「機器操作」の７万１５１７人（同３．３％増）、「財務」の１万４７５１人（同５．６％減）、「製造」の１万１０６４人（同１７．０％増）となっている。
地域別では、最も多い「南関東」が１９万６９１人（同７．１％増）、それに次ぐ「近畿」が５万３７１９人（同１０．５％増）と増えた。北海道、北関東・甲信越、北陸、東海も９～１０％の高い伸びを示し、全１０地域で前年を上回った。
一方、紹介予定派遣の稼働者は年間平均５３７６人（同７．８％減）で、成約件数は１万２２６０件（同４．８％増）。稼働者は１５年第３四半期から１０四半期連続のマイナス。短期派遣は８万８０４６人（同１．７％増）で２年連続で増えた。
