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2018年9月19日

正社員、パートとも再び不足度上昇  厚労省の8月労働経済調査

 厚生労働省が19日発表した8月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は正社員で43ポイントとなり、前期比6ポイント増。業種別では、情報通信の56ポイントをはじめ、運輸・郵便の54ポイント、建設の51ポイントなど、全12業種で20ポイント以上の不足となっている。同様に、パートタイムも32ポイントの不足で、同2ポイント増。生活関連サービス・娯楽の57ポイントなど、やはり全業種で不足となった。

 深刻な人手不足を受けて、過去1年の間に正社員の採用や非正規社員からの正社員登用などで対処した事業所は63%あり、今後1年間も同様な方法で臨む事業所は61%あった(複数回答)。

 調査は四半期ごと。今回は8月1日時点について、従業員30人以上を雇用する5835事業所を対象に実施し、2611事業所から有効回答を得た(回答率43.2%)。

 


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