エン・ジャパンが２３日発表した２０１８年「障がい者雇用実態調査」によると、法定雇用率の２．２％を達成している企業の比率は３９％（前年比１８ポイント減）となった。大幅に下がったのは、４月からの法定雇用率の引き上げにまだ対応できていない企業が多いため、と推定される。
しかし、今後の障害者の雇用方針については、「積極的に雇用」が５％、「法定基準を満たすように雇用」が３０％で、積極派は３５％程度にとどまった。一方、「自社に必要な能力のある障害者なら雇用」が２８％、「社内の受け入れ態勢が整えば」が１１％、「予定なし」が９％で消極派が４８％と半数近くに達している。
障害者雇用促進法の改正により、企業は今年４月から法定雇用率が２．０％から２．２％に引き上げられ、２１年までにさらに０．１％引き上げられる。また、対象企業の規模が５０人以上から４５．５人以上に引き下げられた。
調査は８月下旬から１カ月間実施、従業員５０人以上の４０８社から回答を得た。
