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2019年1月10日

昨年の「人手不足」関連倒産、過去最多  「求人難型」が急増、東商リサーチ調べ

 東京商工リサーチが10日発表した2018年の「人手不足」の関連倒産件数は、過去最多の387件(前年比70件、22.0%増)に上った。13年の調査開始以来で最も多く、15年の340件を上回った。

 要因別では、経営者らの死亡・入院などによる「後継者難型」が278件(同29件増)でトップだったが、人材確保が困難な「求人難型」が59件(同24件増)と1.7倍に急増したのが特徴。賃金アップなどのコスト増による倒産も26件(同11件増)と増えた。

 業種別では「サービス業」が106件(同30件増)で最も多く、「建設業」の71件(同8件減)、「卸売業」の63件(同24件増)、「製造業」の63件(同21件増)が続く。

 こうした深刻な人手不足を緩和する一策として、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を4月から施行する。しかし、東商リサーチでは「当面の間は人手不足の早急な解消は難しく、人手不足関連倒産は今後も増勢をたどるとみられる」と予測している。
 

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