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2019年3月29日

2月有効求人倍率は1.63倍、緩和の兆し見えず

n190329_1.png 厚生労働省が29日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。昨年11月から4カ月連続の横ばいだが、第1次石油ショック直後の74年1月の1.64倍以来の高止まりに変化はない。

 都道府県別(就業地別)では前月と同様に福井県の2.33倍が最高で、最低は北海道の1.26倍だった。

 新規求人倍率は2.50倍で前月比0.02ポイントの上昇となり、新規求人数(原数値)は前年同月比2.1%増。業種別で増えたのは教育・学習支援の同10.7%増、建設の同5.8%増、医療・福祉の同4.2%増など。製造業は同3.4%減、生活関連サービス・娯楽は同0.2%減となった。

 また、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.15倍となった。

2月の完全失業率は2.3%、再び低下

 総務省が29日発表した2月の就業者数は6656万人で、前年同月比78万人増、74カ月連続の増加となった。完全失業者は156万人で同10万人の減少で、2カ月ぶりの減少となった。

 この結果、完全失業率(季節調整値)は2.3%と前月比0.2ポイント低下した。昨年5月の2.3%以来、2.4~2.5%で推移していたが、再び低下し、1992年後半~93年前半と同じ水準に戻った。男女別では男性が2.5%、女性が2.2%で女性の低下が目立った。

 形態別雇用者数では役員を除く雇用者5643万人のうち、正社員は3486万人で前年同月より56万人増。非正規社員も2157万人で同37万人増となり、非正規率は38.2%。非正規のうち派遣社員は141万人で同4万人減少した。

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