衆院本会議は１７日、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間を現在の「２年」から「３年」に延長する労働基準法改正案を可決した。４月施行の改正民法で、賃金に関する債権の消滅時効が原則５年になるため、これに合わせて現在の労基法の「２年」を見直すもの。労基法改正案の本則では「５年に延長」としつつ、経過措置で「当面３年」としている。３月中に参院で可決・成立し、４月に改正民法と同時施行となる運びだ。
改正案の骨子は、（１）消滅時効期間を原則５年とし、当分の間は３年間（２）退職金は現行の５年を維持（３）有給休暇、災害補償などの請求は現行の２年を維持（４）改正法の施行から５年経過後に、必要な見直しを講じる（５）経過措置として、改正法施行前の賃金債権は２年とし、施行後の賃金債権は３年とする――など。
同法案は、政府は２月４日に国会に提出。３月６日に衆院で審議入りし、同１１日に衆院厚生労働委員会で可決していた。予算外となる法案のため、通常は４月以降の審議入りとなる案件だが、政府は改正民法との同時施行にこだわり、３月中の成立を念頭に進めている。
