日本人材派遣協会が９日発表した今年第１四半期（１～３月）の派遣社員の実稼働者総数は平均３７万１６０１人（前年同期比２．８％増）となり、１３年第３四半期（７～９月）から２７四半期連続のプラスとなった。会員企業５０８事業所を集計した。
地域別では、最も多い南関東が２０万４４５５人（同３．１％増）と伸び、近畿も５万８４２４人（同２．６％増）と７地域はプラスだったが、北海道、北陸、四国はマイナスだった。
業務別では、最も多い一般事務が１５万９２２９人（同１２．８％増）と二ケタの伸びとなったのをはじめ、貿易や財務なども伸びた。一方、機器操作が５万２９２３人（同１０．０％減）、製造が１万７９１人（同２．４％減）と減少した。
紹介予定派遣は３９０５人（同１７．０％減）、成約件数は４０３０件（同１８．９％減）と減少が続いている。短期派遣（３０日以内）は８万３３４０人（同１１．６％減）と５四半期ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などの営業自粛の影響とみられる。
