労働政策審議会の第３３回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１２日、前回に続いて「男性の育児休暇取得促進」について議論した。促進に向けて新制度を設けるかどうか労使の意見の隔たりはまだ大きく、この日は事務局の厚生労働省が「新たな仕組み案」を提示したものの、議論は平行線をたどった。
厚労省案では、対象期間を「子供の出生後８週」、取得日数を限定する場合は「４週間程度」、労働者側からの申し出期限を「２週間程度」、取得の「分割も可能」、企業側による「個別労働者への周知の義務化」など、企業側の負担増になる項目が多かった。
これに対して、...
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