パーソル総研が１９日発表した「コロナ禍とテレワークによる雇用・労働への影響」に関する総合調査によると、テレワーク時の生産性は出社時の８４．１％となり、テレワークでは生産性の低下を感じているサラリーマンの多いことがわかった。
出勤時より生産性が低下したと感じた人は６４．７％、生産性が同じ・上昇したと感じた人は３５．２％だった。また、コロナ対策をきっかけにテレワークを始めた人の生産性が８２．２％だったのに対して、コロナ以前からテレワークをしていた人は８９．４％と開きがあった。
コロナ禍の影響による失業者１６６人に「これから仕事が見つかるか不安」を聞いたところ、５１．２％が「あてはまる」、２７．７％が「ややあてはまる」と回答し、合わせると８０％近くに上った。また、休業者３２７人に休業中の補償について聞いたところ、「支払われていない」が１４．７％、「給与・賃金と連動しない一時金が出た」が２４．８％あり、残りは給与・賃金の３０～１００％の補償が出ていた。
調査は昨年１１月１８日～２３日に実施、テレワークについては正社員２５８９人から回答を得た。
