帝国データバンクが２３日発表した「主要退職代行サービス」動向調査（２０２５年１０月時点）によると、５２事業者のうち２６年９月までの１年間で２割超にあたる１４事業者が「サービス停止」の可能性があることがわかった。「モームリ」の"つまずき"が大きな要因となっているようだ。
同社によると、未払い残業代や有休消化、退職日などをめぐる交渉が「非弁行為」（弁護士資格のない者が弁護士行為を行うこと）とみなされるリスクへの警戒感が高まり、事業から撤退するケースが顕在化している。昨年１０月、「モームリ」を運営する「アルバトロス」が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受け、今年２月に代表者が逮捕されたことから、代行サービスの事業リスクが急上昇した。利用料金も昨年の平均２．８万円から、今年は同２．７万円とわずかに低下している。
同社の調べでは、５２事業者のうち、ホームページが閲覧できないなどサービス継続が確認できない事業者が１４あり、今年３月には「スマートヤメマス」（東京都）が破産した。
