厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２６万５９７２円（前年同月比０．２％減）で、昨年４月から１１カ月連続のマイナスとなった。しかし、マイナス幅は１月の同１．３％減（確報値）から大きく縮小している。実質賃金指数（２０１５年＝１００）は８２．７（同０．２％増）で１２カ月ぶりにプラスとなった。
基本給の所定内給与は同０．４％増だったが、残業代などの所定外給与が同９．３％減の大幅減となった。就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が同０．５％減、パートタイム労働者が同２．５％減とどちらも減少した。１月８日から首都圏（１都３県）で実施され、後に１１都府県に拡大した２回目の緊急事態宣言の影響によるとみられる。
給与のマイナス幅の大きかった産業は「飲食サービス等」の同５．２％減、「学術研究」の同５．２％減。逆に「鉱業・採石」は同９．６％増、「その他サービス」は同４．２％増、「電気・ガス」も同３．５％増となった。
月間総実労働時間は１３１．０時間（同３．４％減）で、４カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５１４４．１万人（同０．６％増）で、パートタイム比率は３１．１９％（同０．５５ポイント減）だった。
