東京商工リサーチが２１日発表した２０２０年の主要カラオケボックス運営４６社の業績は、新型コロナウイルスの直撃で売上高が約２９４１億円（前期比４．７％減）、純利益が約７８億円（同６１．３％減）の減収減益を余儀なくされた。４月に４都府県に３回目の緊急事態宣言が出て、カラオケ提供施設は休業要請の対象になるなど、２１年も苦境は続いている。
４６社のうち、減収は３１社で１９年の１４社から倍増、増収は９社で２３社から大きく減った。減収３１社のうち、１０％以上落ち込んだ企業は７割の２１社に達した。利益では黒字が２７社、赤字が１９社となり、赤字企業は１９年の８社から２倍以上になった。また、倒産や休廃業で市場撤退した企業も２３件あった。
多くの企業が換気の良さをＰＲしながら、テレワークの場所提供など、カラオケ以外に用途を広げているが、自治体の休業要請に左右される側面も大きいことから、今年も"視界不良"が続いている。
