厚生労働省が３１日発表した「２０２５年度雇用均等基本調査」によると、２５年度に育児休業を取った男性の割合が５０．９％（前年度比１０．４ポイント増）となり、初めて5割を超え、政府が掲げる「２５年度に５０％」の目標を上回った。２３年１０月～２４年９月に出産で、２５年１０月までに育休を取った割合。女性は８８．３％（同１．７ポイント増）で３年連続の増加。
取得した男性の取得期間は「１カ月～３カ月未満」が３０．３％で最も多く、「２週間～１カ月未満」が２８．０％で続いた。合わせると５０％を超え、女性で最も多い「１２カ月～１８カ月未満」と「１０カ月～１２カ月未満」の６０．１％に比べると、取得期間の短さが鮮明になっている。
一方、正社員・正職員に占める女性比率は総合職が４１．０％（同３．５ポイント増）、一般職が４０．１％（同０．１ポイント増）などとなり、初めて総合職が一般職を上回った。女性管理職のいる企業の割合は、「課長級以上」で５４．１％（同０．８ポイント減）、「係長級以上」で６１．７％（同２．７ポイント減）だった。
調査は２５年１０月時点の状況について、常用労働者１０人以上の３０７７社、同５人以上の３２９１事業所の有効回答を集計した。
