東京商工リサーチが４日発表した２０２１年の上場企業の「早期・希望退職」実施状況によると、３日時点で５０社、１万２２５人と１万人の"大台"に達したことがわかった。１万人台を上回ったのは昨年の９月より３カ月ほど早く、企業数も３３社から大きく増えている。同社はコロナ禍が長引けば、下半期は募集が加速すると予想している。
業種別ではアパレル・繊維製品の８社が最も多く、電気機器の７社が続いている。観光や航空・鉄道を含む運送も各４社あり、コロナ禍の長期化で人員整理に踏み切らざるを得ない状況が浮かび上がっている。
募集人員の多いのは日本たばこ産業の２９５０人、ＫＮＴ－ＣＴホールディングスの１３７６人、ＬＩＸＩＬの１２００人など。一方、募集数が１００人以下は過半数の２７社で、アパレル、外食などの中堅企業が多い。
