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2021年8月18日

雇調金などの特例、11月末に延長 緊急事態宣言延長で政府

 新型コロナウイルスの急拡大に対応する緊急事態宣言の延長・拡大を受け、厚生労働省は17日、企業の休業手当を支援する雇用調整助成金(雇調金)などの各種支援措置を9月末から11月末まで延長すると発表した。

 雇調金の場合は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で、労働者1人あたりの日額上限を1万5000円、助成率を最大10割とする特例を延長する。対象地域以外では日額上限は1万3500円、助成率は最大9割。

 雇調金のほかに低所得家庭を対象にした自立支援金、緊急小口資金の特例貸し付けも同様に延長する。

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