新型コロナウイルスの急拡大に対応する緊急事態宣言の延長・拡大を受け、厚生労働省は１７日、企業の休業手当を支援する雇用調整助成金（雇調金）などの各種支援措置を９月末から１１月末まで延長すると発表した。
雇調金の場合は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で、労働者１人あたりの日額上限を１万５０００円、助成率を最大１０割とする特例を延長する。対象地域以外では日額上限は１万３５００円、助成率は最大９割。
雇調金のほかに低所得家庭を対象にした自立支援金、緊急小口資金の特例貸し付けも同様に延長する。
