東京商工リサーチが２４日発表した２０２５年度「倒産発生率」は０．２８４％（前年度比０．００６ポイント増）となり、２１年度の０．１６７％を底に４年連続で上昇し、過去１０年の最悪を記録したことがわかった。発生率は倒産件数を普通法人数で割った数字。
業種では「情報通信業」がソフトウエア業などの不振で０．４５８％と２年連続のワーストとなり、人件費上昇などで「卸売業」が０．４４１％、燃料高などで「運輸業」が０．４４０％と労働集約業種で目立った。ただ、卸売業は価格転嫁が徐々に進み、運輸業も価格交渉が進んだ結果、倒産件数、発生率ともに改善した。
２５年度は２年連続で１万件を超える倒産が発生し、物価高や人件費上昇に苦しむ企業が増えていることをうかがわせた。同社は、２６年度も中東情勢の悪化による原油高などの影響で、倒産件数、発生率ともに緩やかに上昇すると予想している。
