リクルートワークス研究所が２３日発表した２０２７年大卒求人倍率調査によると、大学生・大学院生の企業の求人倍率は１．６２倍（前年比０．０４ポイント減）と２年連続で低下する見通しとなった。一方、２６年４月入社の新卒初任給は平均２３．７万円（同３．９％増）と４年連続で増えたことなどから、同社は「企業の採用意欲が高い状況が続く」と予想している。
企業の求人予定総数は約７４．８万人（同２．２％減）に対して、学生の就職希望者数は約４６．２万人（同０．３％増）と微増していることから、求人倍率自体は少し下がる見通し。倍率は２５年卒の１．７５倍まで３年連続で上昇したものの、人手不足で中小企業を中心に新卒社員の採用が思うに任せず、新卒より中途採用に力を入れる状況となり、昨年から倍率は下がっている。
企業規模別の求人でも、従業員５０００人以上企業が５．５万人（同４．０％増）に増えているのに対して、１０００～４９９９人企業は１５．８万人（同１．４％減）、３００～９９９人企業は１５．１万人（同１．６％減）、３００人未満企業は３８．５万人（同３．５％減）と軒並み減っており、新卒採用は大企業に偏りつつある。
一方、初任給は規模を問わず増やす企業が多く、５０００人以上企業が２５．６万円（同６．２％増）、１０００～４９９９人企業が２４．８万円（同５．１％増）、３００～９９９人企業が２３．８万円（同３．９％増）、３００人未満企業が２２．８万円（同３．２％増）といずれも増加。ただ、増加率は規模が小さくなるほど低い傾向がみられ、「規模の格差」が拡大している様子がうかがえる。業種別では不動産業が２５．２万円で最も高く、建設業が２４．９万円、金融・保険業が２４．７万円で続いている。
調査は１月２３日～３月２日、従業員５人以上の全国８２００社を対象に実施し、３９３３社分について回収、分析した（回収率４８．０％）。
