日本人材派遣協会が２５日発表した今年第２四半期（４～６月）の派遣社員の実稼働者総数は、平均３５万７０６２人となり、３５万人台を維持した。前年同期比は０．６％増で、昨年の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた落ち込みの反動増。雇用維持に努めた事業者と派遣先の協力、政府の支援策などが奏功している。会員企業５１２事業所を集計した。
地域別では、最も多い南関東が１９万６１９４人（前年同期比０．４％増）、北関東・甲信が１万９０４２人（同１．４％増）など７地域でプラス。マイナスは近畿の５万５０９８人（同１．４％減）など３地域にとどまった。
業務別では、最も多い一般事務が１７万１０５人（同０．９％増）、営業が３７９１人（同４．１％増）、情報処理システムが８７２６人（同０．５％増）、軽作業が９３９２人（同４．７％増）と伸びたものの、この４業務以外は機械操作の４万４２１５人（同６．５％減）、財務の１万２６４人（同４．９％減）、貿易の１万２７９１人（同０．６％減）などが減少した。
紹介予定派遣は２８１０人（同１９．１％減）、成約件数は３２４１件（同２６．２％減）。短期派遣（３０日以内）は６万７５７４人（同１３．３％増）と６四半期ぶりにプラスに転じた。それでも、２０１８年前後の１０万人には戻っておらず、長引くコロナ禍が影響しているとみられる。
