厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は６３万１９８６円（前年同月比２．４％増）で４８カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）は１７２．２（同０．１％減）となり、１月から１２カ月連続のマイナスになった。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万９４２円（同２．２％増）、冬ボーナスなどの特別給与は３４万６０１円（同２．６％増）。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が８６万８４２円（同２．７％増）、パートタイム労働者は１３万１９７７円（同１．１％増）だった。
産業別で大きく伸びたのは、「鉱業、採石業等」の９５万５０６８円（同１６．０％増）、「生活関連サービス等」の３５万８８８９円（同８．０％増）など。「運輸、郵便業」が６６万２８９２円（同０．６％減）と減った以外、１５産業でプラスとなった。
月間総実労働時間は１３４．４時間（同１．７％減）。月末の常用労働者数は５１９０．４万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は３１．４４％（同０．２２ポイント増）だった。
昨年年間も実質１．３％減、４年連続のマイナス
この結果、２０２５年の年間平均（速報）では現金給与総額が３５万５９１９円（前年比２．３％増）と５年連続のプラスとなったが、実質賃金は９８．０（同１．３％減）と４年連続のマイナス。２４年の同０．３％減からマイナス幅も拡大した。
所定内給与は２６万７５５１円（同２．０％増）、特別給与は６万８４８３円（同３．８％増）でボーナスなどが伸びた。一般労働者は４６万５８９５円（同２．９％増）、パートタイム労働者は１１万４４５５円（同２．３％増）となり、パートの伸びが正社員を下回った。短時間勤務が増えたためとみられる。
産業別では「鉱業、採石業等」の４６万８９３５円（同１３．４％増）が最も伸び、「電気・ガス業」が６３万７６０１円（同６．３％増）で続いた。「運輸、郵便業」だけ３７万９９０７円（同１．８％減）のマイナスだった。
月間実働時間は１３５．０時間（同１．４％減）と２年連続の減少。常用雇用者は５１５６．５万人（同１．５％増）となり、パート比率は３１．３０％（同０．４４ポイント増）となった。
