厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に限って特例的に認めている看護師派遣について、当初の来年２月末から９月末まで延長することを決めた。２４日の労働政策審議会労働力需給制度部会に諮り、関係省令の改正が了承された＝写真。看護師派遣を巡っては、労働者派遣法で派遣は原則禁止されているが、新型コロナに伴うワクチン接種には一時的に多くの看護師が必要で、来年の３回目の接種を念頭に置いている。
今年４月、原則禁止の看護師派遣については２つの動きがあった。ひとつは、４月１日に解禁された「へき地の医療機関への看護師などの派遣」と「社会福祉施設などへの日雇い派遣」で、これとは別に同月下旬、厚生労働省は新型コロナのワクチン接種会場に限定して来年２月末までへき地以外でも認めていた。今回の延長措置は後者に関する対応となる。
派遣法、労使協定方式の「例外的対応」選択は４．４％
同日の部会で厚労省は、労働者派遣事業報告書（２０２１年６月現在）に添付される「労使協定書の賃金等の記載状況」について、本年度の集計結果（一部事業所）を公表した。「例外的対応」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、本年度限定で雇用の維持・継続の観点から設けた施策。集計結果によると、「派遣先均等・均衡」を選択した事業所が７．８％、「派遣元の労使協定」は８８．２％、「併用」は４．０％だった。
この「労使協定」と「併用」を選択している事業所のうち、「例外的対応」を用いた事業所は４．４％で、一部事業所で雇用維持の底支えの役割を果たした模様だ。また...
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