製造請負・派遣の業界団体、日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）の２０２２年新春講演会が２０日、都内で一部オンラインを交えて開かれた。清水会長は「政府が掲げる"新しい資本主義"で"成長と分配"の実現に向けた人材サービス業界への期待は高い。今年は、スムーズな労働移動のための人材育成システムやキャリアパスの見える化などが重要テーマになるだろう」とあいさつした＝写真左。
厚生労働省の篠崎拓也需給調整事業課長が「労働力需給調整事業の現状と課題」と題して講演。篠崎氏は人材サービス業の多様化に伴い、求人メディアの届け出制などを盛り込んだ職業安定法や職業能力開発促進法などの改正案の中身を解説する一方、人材開発についても言及し、デジタル化やリカレント・リスキリング教育の必要性を強調した。
後半は「ＢＰＯ業界の未来と成長戦略を考える」と題してパネルディスカッションに移り、平尾隆志理事長（フジアルテ社長）をファシリテーターに屋敷元英（ビーネックスパートナーズ常務執行役員）▽笹川英治（ワークスタッフ常務）▽石井秀暁（ウイルテック取締役）の３理事が自社の取り組みを解説した＝写真右。
屋敷氏は、コロナ対策の一環である在籍出向制度を活用して１０人以上の受け入れを実現。笹川氏は採用活動がコロナで対面型から非対面型に比重が移っていることから、自社求人サイトを大幅リニューアルし、応募件数を５倍に増やすのに成功。石井氏はアセアン地域を中心にした外国人材のデータベースを拡充し、マッチングサイトを本格運用して雇用機会を拡大するという、各社の取り組み事例を披露した。
また、平尾氏が、同協会が策定した「将来ビジョン２０３０」の第１期中期事業計画（２１～２４年度）について、キャリア面談の推進、ポリテクセンターとの連携、会員拡大などの主要計画を説明した。
