パーソル総研が１日発表した新型コロナの第６波下における正社員のテレワーク率は２８．５％で、昨年夏の第５波当時の２７．５％からほぼ横ばいだった。昨年１２月からの直近３カ月のテレワークの頻度も、２月は６６．３％が「なし」で、「週に１日程度」が９．２％、「週に２～３日程度」が１０．０％などで週平均０．９９回だった。
業種別では、テレワークの最も多いのは「情報通信業」の６３．０％で、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」の４３．８％。逆に少ないのは「医療、介護、福祉」の７．０％、「宿泊・飲食サービス業」の１０．２％などだった。
一方、テレワーク実施中の正社員で、今後も継続を望む人は８０．２％と第５波当時の７８．６％からさらに上がり、過去最高となった。
同社は「多くの企業は相変わらずテレワーク方針を従業員に明示できておらず、関連施策も表面レベルにとどまっているが、従業員側の継続希望率は過去最高を記録。企業はテレワークに対する組織的な工夫や有意義な議論をどれだけ蓄積できるかが分水嶺となるだろう」と分析している。
調査は今回で６回目。２月４～７日に実施し、全国の２０～５９歳の男女約２万人を対象に回答を集計した。うち、テレワーク実施中の正社員は４３０人。
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