帝国データバンクが８日発表した今後１年間の値上げ動向に関する企業調査によると、主要製品、商品、商材、サービスを３月までに「値上げした」と回答した企業は３２．７％、「４月から１年以内に値上げした・値上げ予定」と回答した企業は４３．２％にのぼり、両者を合わせると６４．７％になることがわかった（複数回答）。
すでに値上げした企業の割合を業種別にみると、「鉄鋼、非鉄、鉱業」が５９．８％で最も多く、「化学品製造」も５５．６％あった。「小売り」も３７．９％が値上げ実施済み。理由は「材料コストの高騰」や「原材料、包材、段ボールなどの値上げ」が多く、川上企業から川下企業に価格転嫁が進んでいることがうかがわれる。しかし、受注を失う懸念などから１６．４％が「値上げできない」と答えている。
同社によると、コロナの感染拡大を背景にした供給制約やロシアのウクライナ侵攻などにより、原材料価格、輸送費などに影響を及ぼす原油価格の高騰が続いていることから、コスト上昇の影響を受けた企業で製商品の値上げが相次いでいるという。
調査は４月１～５日に実施、１８５５社の有効回答を集計した。
